「市庁舎新築移転を問う市民の会」 　−鳥取市財政に関する資料集−

鳥取市の財政はこれから危機の時代に突入します！ 　鳥取市の財政状況は、今までの十年間は２００４年の合併に伴う算定替えによる地方交付金の増額に支えられていました。この増額分の年間約５７億円が平成２７（２０１５）年度より段階的に減らされ、平成３２（２０２０）年度にはゼロとなる予定です。鳥取市の財政規模は年間約900億円程度ですから、約60億円弱も減るというのは大変な問題です。 　鳥取市の自主財源である市税は年間230億円程度です。つまり、市の財政支出全体の四分の一程度しか自分で稼げていません。残りは、地方交付金などの国からの補助金が頼りです。高齢化で市の労働人口がこれから減ることは確実なので、この自主財源である市の税収も今後さらに減っていく可能性が非常に高いのです。 　国の借金は一千兆円を超えました。国からの地方への補助金が今後減ることは確実です。 　鳥取市の借金は、特別会計、水道局、市立病院、外郭団体などを含めると二千億円を超えており、市民一人当たりの借金は約１２０万円に達しています。 　もう、過去の鳥取市政のように、首長や議員が自分の選挙目当てに、市の借金を増やしてカネをばらまくことが許されるような時代ではありません。このページの以下の資料を参考に、今後の市政のあり方を考えてみましょう。

�@「合併特例債って何？」(PDF) 　(2014.10.06掲載、「市民の会」掲載分(2013.10.06)と同一資料) �A「鳥取市の財政状態　−　私たちの財布の中身はどうなっているの？」(PDF)　 　　(鳥取市会議員　児島良氏　提供資料) �B「合併特例債の仕組みと状況」(PDF)　 　　(同上) �C「合併算定替えの仕組みと状況」(PDF)　 　　(同上) �D「県民経済計算　平成23年度版」　 　　(県の公式サイト)